また、事務局である総務省自治行政局市町村課が、全国二千四百市町村を対象にしまして閲覧の請求件数などについて調査をするとともに、海外調査も実施しました。 このような検討会における議論などを踏まえまして、まず第一に、この報告書で取りまとめました基本的考え方を明らかにしたいと思います。
ことしの一月二十四日、各都道府県の住民基本台帳ネットワークシステムの担当部長に対し、総務省の自治行政局市町村課が、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務の追加について」ということで、二月七日までに特段の意見があったらくださいという文書を出していると思うんですが、これに対しては大体延べどれぐらいあって、どのようなものか。